車を買い替える時は廃車か下取りか
前の車を買い替える時、特にこのメーカーと決めたものはなかったのだが、現行の車と別のメーカーにすると廃車で費用がかかり、同じメーカーだと下取りで値引きになるという事がわかった。そんなわけで同じメーカーの新車を購入することになった。現行の車は廃車にするにはもったいない感じで、値段だけでなく廃車と言われたことも嫌だった。なので、次の車もまた同じメーカーになるだろうと思う。
安全対策を講じていくことは、交通事故の対策には当然のごとく必要になってくる行程であるでしょう。自分が当事者になったつもりで考えてみる姿勢が何より求められるのです。こうしたつらい体験をすることがないように、常に注意していくようにしましょう。交通事故を減らしていく取り組みがこれからの時代は、必要になるのでしょう。
［東京 ５日 ロイター］ ローソン＜2651.T＞は５日、２０１２年２月期決算見通しを据え置くと発表した。連結営業利益予想は前年比３．５％増の５７５億円で、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値５８７億円を２．１％下回っている。
売上高に相当する営業総収入は同４．５％増の４６１０億円、当期利益は同２２．０％減の１９８億円を見込んでいる。単体の既存店売上高目標の２．５％増や、年間の投融資計画も変更していない。
新浪剛史社長は６月２０日のロイターサミットのなかで、夏場の天候や下期の動向を見通したうえで、中間期にも２０１２年２月期業績見通しの上方修正に踏み切るかどうかの判断を行うとしていた。
３―５月期の連結営業総収入は前年比５．１％増の１１２０億円、営業利益は同１４．９％増の１２８億円となった。営業利益の通期予想に対する進ちょく率は２２．３％。前年同期の通期実績に対する割合は２０．１％だった。資産除去債務で８２億円、震災関連で２８億円の特別損失を計上したことから、特別損失は１４１億円（前年同期は３１億円）に膨らみ、当期損益は１９億円の赤字（前期は４０億円の黒字）となった。
単体の既存店売上高は３．３％増。客数は０．３％減とほぼ横ばい圏だった一方で、客単価が３．６％向上した。国内総店舗数は２３店舗純増で、５月末には１万００１７店となり１万店を突破した。
（ロイターニュース 清水 律子）
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［東京 ５日 ロイター］ 東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅高の８１円付近で推移している。米国の本国送金法（ＨＩＡ）に関する観測報道を受けて米企業のリパトリ期待が広がり、午前中にドルが幅広く買われた。
ドルの堅調地合いが続いたことから追随買いもでて、ドル／円は８１円付近で上値を探る動きになっている。
午前中に、米国の本国送金法（ＨＩＡ）に関する一部観測報道が市場で話題になり、米企業によるドルのリパトリ期待が広がった。このため、ドルは対円、対ユーロなどで幅広く買われ、ドル／円は上値にあったストップロスを巻き込んで８１円台に乗せた。一方、８１円台では輸出企業の売りが出たことでいったんは上値が押さえられたが、その後も幅広いドル買い地合いが継続。ドル／円にも上値期待が出て、モデル系ファンドなどの追随買いが入ったという。市場では「もう少し上を試したいムードだ」（大手銀行）との声が聞かれ、直近高値（６月２８日の８１．２７円）などが意識されている。
ドル買い地合いのなかで、ユーロ／ドルでもドル買い戻しが優勢となり、ユーロは１．４５ドルを割り込んだ。このところのユーロ上昇で「ユーロ買い方向でみていた向きが多いため、彼らの置いたストップロスをつけてユーロが売られた。１．４４ドル前半にかけて、まだ下値にはストップロスがある」（国内銀行）との声が聞かれる。
また「欧州中銀（ＥＣＢ）の利上げ前にドル売りポジションを利食おうとする動きが出ている」（大手銀行）との声も上がっている。７日の理事会での利上げ期待は強いものの、その後はしばらく利上げは見送られるとの見方が広がっているためで、コスト高のユーロ／ドルのロングポジションから荷もたれ感が生じているという。４日に発表された５月のユーロ圏ＰＰＩは前月比で０．２％低下しており、ＥＣＢが懸念していたインフレ圧力が一服していることが示された。
＜豪中銀理事会後の声明で、豪ドル／米ドルが下落＞
ドル買い地合いは豪ドル／米ドルにも広がった。このため、午前中に発表された５月の豪貿易収支は市場予想も上回る２３億３３００万豪ドルの黒字を計上したが、豪ドル／米ドルには売りが先行。１．０７ドルを割り込んだ。
午後に入ってオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が理事会で政策金利のオフィシャルキャッシュレート据え置きを発表。これは市場予想通りだったが、声明の内容は「ややハト派的だった」（外資系銀行）と受け止められ、豪ドルは一時１．０６６４ドルまで下落した。
豪中銀の声明は「２０１１年の成長率は、以前の予想ほど強くない見込み」、「雇用の伸びは目先鈍化する見込み」との景気認識を示した。バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏は「足元景気の減速に言及したことで豪ドル売りになったものだろう」とみている。
山本氏は「短期金利の織り込みなどからみると、市場では、利上げ方向というよりは利下げ方向の見方も出ていた。こうした見方からすれば、声明に意外感はない。豪ドルは今後、金融政策面からの押し上げ効果は期待しにくくなり、リスクセンチメントや中国の動向をにらんで動くことになるだろう」としている。
豪ドルは、６月２７日にリスク回避の動きから１．０３９０ドルまで下落したあと、７月４日に１．０７９０ドルまで切り返していた。豪ドルはこの３分の１押し（１．０６５７ドル）付近まで下落したことになる。
（ロイターニュース 松平陽子）
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